なぜ、そこまでハラスメント対応は重要なのでしょうか？
結論から話すと、職場のハラスメント問題は個人の尊厳を傷つけるだけでなく、チーム全体の生産性や士気を大きく低下させます。厚生労働省によると、ハラスメントの未対応が原因で企業が法的責任を問われることになったケースも年々増加しています。
経営陣や管理監督者である上司は、職場の健全な環境を守る最前線に立つ存在ですが、ハラスメント対応という点で適切な対応ができず、問題が拡大することも少なくありません。
「何をすれば良いかわからない」という不安に寄り添いながら、この記事では解説していきます。
上司が知るべきハラスメント対応の基礎知識
まず、ハラスメント対応の第一歩は、「正確な知識を持つこと」になります。例えば、以下のようなハラスメントについては、職場で問題視されています。
- セクシャルハラスメント（性的な発言や行動による不快感）
- パワーハラスメント（職務上の地位や優越性を利用した圧力等）
- モラルハラスメント（人格を否定するような言動）
また、厚生労働省のウェブサイトにおいても定義されていますが、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等もあり、詳細な定義や事例も紹介されていますので是非ご参照ください。
ハラスメントを防ぐための職場づくり
ハラスメントを未然に防ぐためには、経営陣や管理監督者である上司が率先して良い職場文化を作ることが重要です。代表的な対応として、以下のような施策が挙げられます。
- 全社員に向けた定期的な研修の実施
ハラスメントに関する定期的な教育は、社員の意識を高めます。また、ポイントとしては全社員に向けて実施し、社員全体で同じ水準の知識を理解し、ハラスメントが起こらない風土を構築していくことが必要です。 - 匿名の相談窓口の設置
実際に被害にあった社員などが安心して問題を相談できる環境を整備しましょう。相談窓口を専門サービスとして提供している企業もあり、必要に応じて外部の窓口を活用するというのも一つの手段となります。 - コミュニケーションを取りやすくする
上司と部下の間だけではなく、同僚や他部署の人間関係などにおいてスムーズなコミュニケーションが取れるよう、社員が相互に信頼しあえる環境を構築することも効果があります。近年、リモートワーク等も普及してきていますが、オンライン上であってもグループウェアやチャットなどでいつでも、フランクに会話が始められるような状態を維持しておくといったことが効果的です。
もしも被害が発生してしまったら？
ハラスメント被害が発生したと考えられる場合、以下の手順を意識しながら対応することになります。
- 被害者の話を“中立の立場”で真摯に聞く
まずは事実確認をすることになりますが、ここで注意すべき点は“中立の立場”で話を聞くという事です。ハラスメントについては、個人の感情に起因している場合もあり、明らかに性的な言動や暴力的な言動があったと確信できていない状態では、相談者に共感しすぎてしまい、一方的な見解だけで判断してしまうといった事が起こらないようにしましょう。 - 状況を把握し丁寧に事実確認する
相談内容に関する記録をとりながら、冷静に状況を把握していくことが必要です。また、相談者だけではなく、相談内容に関係する複数の関係者から意見や実態を聞き、相談内容について第三者から見ても偏見のない判断ができるよう事実確認しましょう。 - 迅速に対応する
被害者がいる以上、社内関係者へのヒアリングについては、あまり時間を空けずに対応することが必要です。また、ある程度しっかりと事実確認ができた段階で何らかの対策が必要な場合、労務関連法令に違反することがないよう、必要に応じて専門家（社労士、弁護士等）に相談し、適切な措置を取りましょう。
ハラスメント対策で失敗しないために
ハラスメント対応は、職場の信頼と安心を守るための経営陣や管理監督者である上司にとって重要な責任がある対応です。適切な知識を持ち、迅速かつ誠実な対応を行うことで、職場環境は確実に改善していきます。
「ハラスメント対応、しっかりしていきたい」「社員全体に向けた教育として導入していきたい」という方は、ぜひ専門化によるコンサルティングサービスを活用することも検討してみてください。あなたの会社に合った制度を構築することで、社員と会社の未来がより明るいものになるはずです。
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